事業承継対策・相続税申告

事業承継は、単に「次の社長を誰にするか（経営承継）」という問題だけではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか（後継者教育）」という問題も重要です。

いずれも時間がかかりますので、早目に検討して方針を決めることが重要です。

相続税の申告は、どの税理士に依頼しても一緒というわけではありません。例えば同じ土地でも、税理士によってその評価額は大きく異なります。

当事務所ではこれまで100件以上の相続税申告手続の経験をもとに、お客様にご納得いただける申告業務を行います。

実際に相続が発生した場合、預貯金や有価証券等の名義変更や、土地や家屋などの不動産の登記などの手続きが必要です。

これらの作業はご自分でも可能ですが手続きが複雑なため、相続税申告が必要かどうかの判定を含め、相続に関する一連の手続きを提携の専門家と協力してお手伝いいたします。